活動

最高裁判所司法研修所民事弁護教官
日本弁護士連合会「自由と正義」編集長、倒産法改正問題検討委員会委員
関東弁護士連合会常務理事
東京弁護士会倫理委員会委員長、東京弁護士会あっせん・仲裁委員会委員長、東京弁護士会倒産法部長、東京弁護士会知的財産権法部長
東京三菱銀行社外監査役などを経て、平成１９年３月３１日まで、一橋大学法科大学院特任教授、明治大学法科大学院兼任講師をつとめる。
平成２５年５月旭日小綬章受章
令和元年１０月まで、日本弁護士連合会懲戒委員会委員委員長をつとめた。
現在、弁護士自治に関するワーキンググループ委員、文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員、税務特別委員会委員、民事司法改革推進本部委員、依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するワーキンググループ委員、行政問題対応センター委員。
→詳歴（次頁参照）
→講演等（次頁参照）

主な著書

「中小企業のためのこれからの会社法実務Ｑ＆Ａ」編著（青林書院）
「倒産処理実務ハンドブック」編著（中央経済社）
「事例研究 民事法」編著（日本評論社）
「医療機関再生の法務・税務」（編著）（編集代表）（中央経済社2010年9月）
「信託の実務Ｑ＆Ａ」（編著）（編集代表）（青林書院2010年10月）
「民事尋問技術」(第３版)（共著）（ぎょうせい2011年3月）
「事件類型別弁護士実務ハンドブック」（共著）（ぎょうせい2011年3月）
「実務解説　倒産判例」（執筆代表）（学陽書房2013年1月）
「事例研究　民事法」（第２版）I・II編著（日本評論社2013年4月）
「判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記」（中央経済社2014年5月）
→著書・論文一覧（次頁参照）

活動

最高裁判所司法研修所民事弁護教官。東京家庭裁判所の家事調停員、破産管財人、特別清算事件清算人、取締役職務代行者等の経験もあり。

主な著書

「金融持株会社Ｑ＆Ａ」(共著・きんざい)
「Ｑ＆Ａ企業の情報管理の実務」（共著・新日本法規）
「中小企業のためのこれからの会社法実務Ｑ＆Ａ」（共著・青林書院）

活動

東京弁護士会知的財産権法部、東京弁護士会司法修習委員会

主な著書

「事例式　契約書作成時の税務チェック」（新日本法規、2012年）共編著
「社会生活トラブル　合意書・示談書等作成マニュアル」（新日本法規、2014年）共編著
「新債権法における要件事実と訴状記載のポイント」（新日本法規、2019年）単著
「改訂版　ケース別遺産分割協議書作成マニュアル」（新日本法規、2020年）共著
「令和4年版　図解会社法」（大蔵財務協会、2022年）共著
ほか

東京都出身

1996年

慶応義塾大学法学部法律学科卒業

2008年

明治大学法科大学院修了・司法試験合格

2010年

弁護士登録（東京弁護士会・63期）

活動・所属

東京弁護士会民事訴訟問題等特別員会（2011-)・委員長（2023）
東京弁護士会事件記録等保存規程第9条第2項に基づく特別保存に関する検討ワーキングチーム（2020-）
日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会（2015-）・事務局長（2021-）
日本民事訴訟法学会

著書・論文等

「実務が変わる！Q＆A民事裁判手続IT化」（ぎょうせい2021）共編著
「民事証拠収集−相談から執行まで」（勁草書房2019）共著
「社会生活トラブル合意書・示談書等作成マニュアル」（新日本法規出版2014）共著
「民事訴訟代理人の実務I・訴えの提起」（青林書院2012）共著
「事例式契約書作成時の税務チェック」（新日本法規出版2012）共著

講演等

「民事裁判手続に関する運用改善提言〜現状の問題点を探り、あるべき民事裁判の運用を考える！〜」パネリスト（日本弁護士連合会シンポジウム2021.3.31）判例タイムズ1492号掲載
「民事裁判手続におけるウェブ会議の利用方法と留意点」（弁護士業務デジタル化推進協会オンラインセミナー2020.11.24）
「証拠の収集と効果的な提出〜損害賠償請求を中心に〜」パネリスト（日本弁護士連合会ライブ研修2019.3.25）
「民事裁判における情報・証拠収集方法の確立に向けて」における報告（日本弁護士連合会シンポジウム2018.9.4）

岡山県出身

平成１５年

早稲田大学法学部卒業

同２０年

司法試験合格

同２１年

司法研修所入所　第６３期

同２２年

弁護士登録（東京弁護士会）

活動

東京弁護士会　弁護士研修センター運営委員会（2014年〜）
東京弁護士会　労働法制特別委員会（2018年〜）
東京弁護士会　信託法研究部（2019年〜）
東京弁護士会　新規登録弁護士クラス別研修　副担任（2022年〜）
東京弁護士会　常議員（2023年）
日本弁護士会連合会　代議員（2023年）

主な著書

「事例式契約書作成時の税務チェック」（新日本法規出版、2012年）共著
「社会生活トラブル合意書・示談書等作成マニュアル」（新日本法規出版、2014年）共著
「新生活様式対応　人事労務管理のポイント」（新日本法規出版、2020年）共著
「借地・借家事件の実務　訴訟・非訟・保全・執行」（ぎょうせい、2021年）共著