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【裁判所・司法研修所・弁護士会等講演歴】

東京弁護士会(司法修習生に対する倒産法講義、第52期司法修習生事前研修、法人破産と税務、立証計画の立案と実行、倒産と営業譲渡)
札幌弁護士会(法人破産と税務)
日弁連研修(福井弁護士会「破産と税務」、熊本弁護士会「民事再生法」、茨城県弁護士会「弁護士倫理」平成14年〜17年、新潟県弁護士会「弁護士倫理」)
三多摩弁護士クラブ(要件事実と司法研修所)
最高裁判所裁判官研修(集中審理)
司法研修所(破産管財人の実務、交互尋問、破産申立ての実務)
親和全期会(破産管財人の税務)
法友全期会(倒産手続選択の基準)
東京地方裁判所民事第8部(司法修習生に対する会社更生)
法友会(「ロースクールパネルディスカッション」パネラー)
関東弁護士連合会・日弁連法務研究財団(新潟弁護士会「倒産をめぐる諸問題」)
日弁連「新司法試験施行前模擬試験検討会」(シンポジウム)パネラー(平成17年)
一橋大学法務如水会「M&Aの手法を活用した倒産手続」
公認会計士協会(「倫理研修」パネルディスカッション・パネラー)
日弁連法務研究財団(「組織再編の理論と実務」コーディネーター)
日弁連中国地方夏季研修(要件事実的観点からみた改正破産法における否認権と相殺権)
日弁連(「新司法試験問題の採点基準」パネラー)
東京三会仲裁センター(「ADR機関の提携・協働のあり方」パネラー)
司法研修所教官セミナー「ロースクールの理念と現状」
横浜弁護士会会員研修「最高裁平成18年2月7日判決を巡る諸問題」
東京三会仲裁実務研究会「医療関係事件とADR」(シンポジウム)パネラー
東京弁護士会新規登録弁護士(60期)研修「民事弁護‐基礎「民事保全/執行」(平成19年12月・同(61期)(同20年9月))
(社)日本国際生活体験協会(日弁連法務研究財団からの派遣講師として)「弁護士からみた経済法」(中央アジアグループ研修)(平成20年3月)
「保険金請求訴訟における証明責任論・要件事実論を中心とした検討」〔座談会〕(損保ジャパンほうむ2008.3 No.54)
日弁連法務研究財団「弁護士法5条研修(弁護士資格付与のための指定研修)『要件事実』」(平成20年9月〜)
国際協力機構(JICA)「日弁連の役割および日本における法の執行の特徴」(マレーシア)(平成20年12月)
「弁護士と要件事実」(関東弁護士会連合会・日弁連法務研究財団「法務研修」於大宮法科大学院・平成21年1月)
東京弁護士会「交渉技術(新規登録弁護士向け研修)」(平成21年3月)
法友会(東京弁護士会)「債権法改正」(シンポジウム)パネラー(平成21年7月)
東京弁護士会紛争解決センター運営委員会事例検討会「ADRを活用した民事再生 担保権消滅請求事件」(平成21年7月)
日弁連・東北弁護士会連合会特別研修「リース契約と倒産法」(平成21年8月)
日弁連定期研修会「民事保全」(公設事務所・法テラス新人弁護士対象)(平成21年10月)
国際協力機構(JICA)「日本の法制度・統治機構について」(ネパール・中央アジア・コーカサス)(平成21年11・12月)
「民法(債権法)改正が保険取引に与える影響」〔座談会〕(損保ジャパンほうむ2010年3月No.56)
東京弁護士会(「債権回収の基本動作」新規登録弁護士研修)(平成22年3月)
法務省法務総合研究所国際協力部「日本の法曹養成制度」(インドネシア裁判官対象)(平成22年11月)
東京弁護士会(「債権回収に必要な法律知識目録」新規登録弁護士研修)(平成23年3月)
日弁連定期研修会「民事保全」(公設事務所・法テラス新人弁護士対象)(平成21年〜23年各年10月)
関東信越税理士会朝霞支部「法律家から見た租税法・税理士−遺留分減殺請求訴訟を例としての民事訴訟の基礎−」(平成24年10月5日)
関東弁護士会連合会・日弁連法務研究財団「法務研修」(於新潟県弁護士会・平成25年1月)
法律・税金・経営を学ぶ会「相続・不動産契約における税務チェック」(平成25年2月)
日弁連法務研究財団 専門家養成研究「遺言・遺留分の実務と倫理『遺留分減殺請求に関する税務と登記』」(平成25年3月)
東京弁護士会知的財産権法部「倒産法からみた知財法『最高裁平成26年4月24日判決からみた知財弁護士としての留意点』」(平成26年12月9日)
東京弁護士会公正会「判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記」(平成27年3月3日)
明治大学法科大学院寄付講座「実務からみた民法改正〜実務からみた詐害行為取消権〜」(平成28年11月19日)

【企業研修】
尚、企業研修を行った企業のうち、「企業名を公表しない」よう要請のあった企業名は掲載しておりません。

NTT([旧電電公社]昭和52年〜平成13年 債権回収)
NTTドコモ([旧NTT移動通信網]平成4年〜16年3月 債権回収)
産能大学産能マネージメントスクールセミナー(平成6年〜12年 債権回収)
日経新聞(平成7〜18年3月 債権回収、倒産手続)
東芝(平成8年 債権回収)
福岡銀行(平成8年〜15年 債権回収)
日本商工経済研究所(平成8年9月〜16年6月 債権回収)
第一勧銀総合研究所([現みずほ総合研究所]平成9年6月〜18年6月 債権回収、監査役のための法律実務「商法改正」)
ダン&ブラッドストリート・ジャパン(平成9年7月〜11年 債権回収)
東海(銀行)総合研究所(平成9年9月 債権回収)
北陸電力(平成10年3月〜18年3月 債権回収)
リース事業協会(平成10年10月 債権回収)
多摩アスファルト合材協同組合(平成10年12月 債権回収)
佐藤工業(平成10年12月 債権回収)
日本政策投資銀行([旧日本開発銀行]平成11年5月〜14年4月 債権回収)
全国社会福祉協議会(平成11年6月 債権回収)
四国生産性本部(平成12年2月〜17年2月 債権回収)
さくら総合研究所(平成12年2月 債権回収)
ナレッジマネジメントジャパン(平成12年7月〜19年6月 債権回収、動産・債権譲渡に係る公示制度)
全国農業協同組合中央会(平成12年7月 債権回収)
日本総研ビジコン(平成12年10月 債権回収)
ソニーケミカル(平成12年11月 独禁法)
エコール流通グループ(平成13年2月 債権回収)
中国生産性本部(平成13年3月〜18年8月 債権回収)
第ニ地方銀行協会(平成13年9月〜18年6月 債権回収)
富士総合研究所(平成13年10月 債権回収)
かずさ地域経済研究会(平成13年10月 債権回収)
商事法務研究会(平成14年5月 債権回収)
全日空(平成14年9月〜18年7月 役員責任)
FNコミュニケーションズ(平成15年8月 事業再生における法的倒産手続、同17年1月 新しい保証制度、動産・債権譲渡公示制度)
商事法務研究会(平成15年9月 担保・執行法改正)
長野経済研究所(平成15年11月〜17年5月 債権回収)
東部線材製品卸商業組合(平成15年11月 債権回収)
五洋建設(平成16年10月 個人情報保護法)
関東土地改良建設協会(平成16年11月 コンプライアンス)
商事法務(平成16年12月 新しい保証制度、動産・債権譲渡公示制度の債権管理実務へのインパクト)
一橋大学大学院事業再生モデル講座(倒産法総論・破産法 平成17年3月)
(社)企業研究会(平成19年7月 債権管理・回収の基礎知識)
金融財務研究会(平成20年11月 ゼネコン・デベロッパー・不動産業者破綻時の法的問題の解明)
金融ファクシミリ新聞社(FNコミュニケーションズ)セミナー(平成21年4月 不動産・建設業等の危機・倒産をめぐる法律問題)
中部生産性本部(2010年9月 取引先破綻時の債権回収・保全)
NTTファイナンス(平成24年10月〜12月 債権回収)
千葉県宅地建物取引業界東葉支部(八千代市)(平成28年3月24日 民法改正)