【論文・著書】

「企業法務読本」共著（日本工業新聞社）
「破産、和議法の基礎」共著（青林書院新社）
「破産会社VS債権者」共著（商事法務研究会）
「更生会社VS債権者」共著（商事法務研究会）
雑誌「税理」（ぎょうせい） に「会社倒産をめぐる法務の理論と実際」を昭和53年〜54年まで掲載
雑誌「NBL」（商事法務研究会）に倒産関係記事を掲載
雑誌「金融・商事判例」（経済法令研究会）に「私的整理」共著
「会社法実務ハンドブック」共（中央経済社）
雑誌「税務弘報」（中央経済社）に「倒産処理の法律と税務」共著を掲載
「倒産処理の法律と税務」共著（中央経済社）
「リース取引実務全書」共著（第一法規）
「倒産手続と欠損金の繰越控除・繰戻還付」（法律実務研究第２号）（東京弁護士会）
「リース取引−その理論と実務−」（経済法令研究会）
「融資管理・回収実務事典」共著（金融財政事情研究会）
「和議」共著（商事法務研究会）
「問答式破産・和議の実務」共著（新日本法規）
「会社更生・会社整理」共著（商事法務研究会）
雑誌「月刊リース第18巻5月号」（リース事業協会）に「自動車リースにおける所有者責任問題について」
季刊誌「ほうむ24号」（安田火災海上保険）に「解約返戻金の差押えによる取立」
「破産・特別清算」共著（商事法務研究会）
季刊誌JPNSｿﾌﾄ（中経出版）に「遺言書の活用」
「現代民事裁判の課題・　動産取引」新日本法規
「債権回収の法的解説　ベストコレクティングＱ＆Ａ」指導（一二三書房）
「否認権の行使」（アドバイザーNO.35 安田火災海上保険）
「破産宣告前の事故と破産宣告後履行期の到来する傷害保険金等債権の破産財団への帰属」（季刊誌「ほうむ29号」前掲安田）
「農協金融法務NO.223（経済法令研究会）『農業協同組合理事会に対する総代会決議の拘束力』」
「手形・小切手のすべてがわかる本」鈴木理子と共著（総合法令）
「研修叢書18　法人破産管財人の税務申告のすべて（専門講座講義録）」（東京弁護士会）
「貸出先の破産と取立手形」（農協金融法務NO.233）
「取引先の倒産と債権回収」共著（農協金融法務NO.239から全7回連載）
「Ｑ＆Ａ独占禁止法ガイド」商事法務研究会
「更生会社の税務に関する検討事項」（NBL516号・517号）
「破産財団の換価」「破産と租税」（判例タイムズNO.830）
「手形・小切手がわかる」鈴木理子と共著（総合法令）
「更生会社の税務」「破産会社の税務」（倒産処理・清算の法律相談II・青林書院）
「日弁連研修叢書　現代法律実務の諸問題〔平成５年版〕『破産管財人と税務』」共著（日本弁護士連合会編）
「リース・クレジットの法律相談〔青林法律相談・〕『リース契約とユーザーの破産』」青林書院
「今中利昭先生還暦記念論文集〔現代倒産法・会社法をめぐる諸問題〕『倒産手続と公租公課』」民事法研究会
「民事訴訟における尋問技術」〔座談会〕（判例タイムズNO.905）
「民事尋問技術」共著（ぎょうせい）
「法律知識ライブラリー・破産・和議の基礎知識」共著・高木新二郎編（青林書院）
「アパートマンション経営の基礎知識」加藤芳征著（かんき出版）執筆協力
「営業マンならこれだけは知っておきたい債権回収の基本」（第一勧銀総合研究所）
「新民事訴訟法」シンポジウム参加（ぎょうせい）
「金融持株会社Ｑ＆Ａ」執筆代表（きんざい）
「現代裁判法大系」19破産・和議，20会社更生・会社整理・特別清算　共著（新日本法規）
倒産法実務事典・編著（きんざい）
「要件事実のすすめ」（上）（下）（日弁連「自由と正義」平成11年４〜５月号）
「株主代表訴訟における主張・立証責任の構造」（金融法務事情NO.1552）
新・裁判実務大系10「破産法」共著（青林書院）
「手にとるように法律用語がわかる本」監修（かんき出版）
「法科大学院構想と現行法曹養成制度」（月刊司法改革NO.4）
「民事再生法Ｑ＆Ａ」共著（ＢＳＩエデュケーション）
「逐条解説民事再生法」共著（きんざい）
「再生手続関係当事者の実務上の留意点」銀行法務21 NO.575・「営業譲渡による再生事例に接して」共著　銀行法務21　NO.581（経済法令研究会）
「債務免除に活用される特定調停法」銀行実務NO.494（BSIエデュケーション）
「実務解説一問一答　民事再生法」共著（青林書院）
「一問一答　特定調停法」ＪＡ金融法務（経済法令研究会）
「会社再建の手順と実務」編著（かんき出版）
「注釈民事再生法」共著（金融財政事情研究会）
BOOK REVIEW 伊藤滋夫著「要件事実の基礎−裁判官による法的判断の構造」(日弁連「自由と正義」平成13年５月号)
「消費者契約法・金融商品販売法の施行と保険募集」〔座談会〕（安田火災ほうむNO.47）
法務時評「債権者の同意判断の基準」銀行法務21 NO.591
新・裁判実務大系11「会社訴訟　商事仮処分　商事非訟」共著（青林書院）
「再生計画と金融機関」〔座談会〕（銀行法務21 NO.595）
「倒産法学の軌跡と展望」櫻井孝一古稀祝賀『倒産と営業譲渡・会社分割』（成文堂）
「倒産手続における会社分割・営業譲渡の実務」編著（ぎょうせい）
「会社法の抜本改正と今後の企業活動」〔座談会〕（安田火災ほうむNO.48）
OPINION「会社更生法改正と基礎法学」（金融法務事情NO.1640）
[ケースブック]「要件事実・事実認定」共著（有斐閣）
書評・加藤新太郎編著「リーガル・コミュニケーション」（日弁連「自由と正義」平成15年１月号）
「解説改正会社更生法」編著（青林書院）
「平成14年の取引法判例概観」〔座談会〕（NBL756号）
「改正会社更生法のポイント解説」ＪＡ金融法務NO.374
法曹養成実務入門講座１「法曹のあり方　法曹倫理」共著（信山社）
「事業再生における法的倒産手続の活用とプライベート・エクイティ・ファンド」（一橋論叢平成15年7月号）
「入門　新会社更生法」共著（東京弁護士会編）（ぎょうせい）2003年７月
「倒産手続選択の判断基準」（税務弘報平成15年8月号）
「条解民事再生法」共著（弘文堂）
取引判例研究「譲渡債権の発生年月日として始期のみが記録されている債権譲渡登記に関する判例について」（NBL766号）
BOOK REVIEW関根牧彦著「対話としての読書」について（日弁連「自由と正義」平成１５年１０月号）
OPINION「内部統制システム構築義務と訴訟審理構造」（金融法務事情NO. 1696）
総合法政策実務提携センター平成15年度提携プロジェクト報告書「内部統制システム構築義務とその主張・立証責任の構造」（一橋大学大学院法学研究科）
「要件事実を中心とした民事訴訟手続」月刊ビジネス法務（連載平成16年6月号〜）
「平成15年の取引法判例概観」〔座談会〕（NBL784号）
BOOK REVIEW 菅原郁夫・岡田悦典編「法律相談のための面接技法」について(日弁連「自由と正義」平成16年６月号)
一橋法学（2004年６月号）「内部統制システム構築義務とその主張・立証責任の構造」（一橋大学大学院法学研究科）
「債権回収マニュアル2004」（ナレッジマネジメントジャパン）
「要点解説　新破産法」共著（日弁連・倒産法制検討委員会編）
「要件事実的観点からみた改正否認権」（法の支配NO.135 2004-10）
「解説　改正倒産法」編著（青林書院）2005年２月
「ここまで知っておきたい債権回収の実務」共著（中央経済社）2005年３月
民事要件事実講座1総論I「要件事実の基礎理論」共著（青林書院）
「Ｑ＆Ａ倒産手続における相殺の実務」編著（新日本法規出版）2005年４月
総合法政策実務提携センター平成16年度プロジェクトI報告書「破産管財人とＣＳＲ」（一橋大学大学院法学研究科）
「民事再生事件において再生計画変更を行った事例」（渡邉敦子弁護士と共著）（NBL807号）
今中利昭先生古稀記念「最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題」共著『詐害行為取消権における債務者の無資力―要件考察』（民事法研究会）
民事判例研究「別除権放棄の意思表示の相手方」（法律のひろば2005年8月号ぎょうせい）
一橋法学（2005年７月号）「破産管財人とＣＳＲ」（一橋大学大学院法学研究科）
日弁連法科大学院用模擬裁判資料作成（共著）
「要件事件的観点から見た改正破産法における否認権と相殺権」日弁連研修叢書：現代法律実務の諸問題〔平成16年版〕（日本弁護士連合会編）
民事法判例研究「株主総会の決議なしに支払われた役員報酬を後の株主総会で決議することは適法か」（金融・商事判例1228号7頁）
「会社法とＣＳＲ」（法の支配No.139 2005-10）
「特集：金融マンのための新会社法と与信管理【内部統制と危機管理体制】『取引先が内部統制システムを構築したか』」（銀行実務No.562 H18.3）
第一法規法情報データベース（インターネットサービスＤ1-Law.com）「要件事実体系（一般民事編）」（共著）
「土壌汚染に関する不法行為責任の考え方」（損保ジャパン「ほうむ」2006.2）
「民事再生法における担保権消滅請求制度について」ターンアラウンドマネージャー（2006.5、銀行研修社）
民事法判例研究「更生管財人が旧会更78条1項1号に該当する行為についてした否認の効果は当該行為の目的物が複数可分であったとしても目的物すべてに及ぶか」（金融・商事判例1239号6頁）
「中小企業のためのこれからの会社法実務Ｑ＆Ａ」編著（青林書院）2006年５月
「会社法制定と倒産手続における１００パーセント減増資」（別冊金融・商事判例「新しい会社法制の理論と実務」経済法令研究会）2006年７月
「更生計画による組織変更」渡邉敦子弁護士と共著（別冊金融・商事判例「倒産処理法制の理論と実務」経済法令研究会）
改訂版「ここまで知っておきたい債権回収の実務」（第2版）編著（中央経済社）2006年10月
「担保権から考える民法と要件事実」法学セミナー2006年12月号（日本評論社）
民事法判例研究「買戻特約付売買契約の形式を採りながら目的不動産の占有の移転を伴わない契約の性質」金融・商事判例2006年12月1日号（No.1254・経済法令研究会）
「破産手続と税務」（「新・裁判実務大系28　新版破産法」園部隆司外編）（青林書院）
「BOOK REVIEW『コモン・ベーシック弁護士倫理』加藤新太郎著」銀行法務21　No.670　2007年2月号（経済法令研究会）
「倒産処理実務ハンドブック」編書（編集代表）（中央経済社）2007年４月
民事法判例研究「不動産を目的とする譲渡担保において、被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえたときは、設定者は、差押登記後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることはできない」（金融・商事判例No.1269）
「テキストブック　現代の法曹倫理」共著（「第８章　法律相談・交渉・民事保全･民事執行と倫理」）（法律文化社）
「車両保険における盗難保険事故の偶発性についての主張立証責任」（金融・商事判例No.1279）
「条解民事再生法」（第２版）共著（園尾隆司外編）（弘文堂）2007年12月
「災害補償共済規約が『被共済者が急激かつ偶然の外来の事故で身体に傷害を受けたこと』を補償費の支払事由と定めている場合、補償費の支払を請求する者は、被共済者の傷害が同人の疾病を原因として生じたものではないことの主張立証責任を負わない」(金融・商事判例No.1285）
「破産手続と税務」（改訂版「新・裁判実務大系28　新版破産法」園尾隆司外編）（青林書院）2007年１月
＜書評＞高橋淳著「信託の法律実務Ｑ＆Ａ」（経理情報1173号・平成20年２月10日）
BOOK REVIEW　滝澤孝臣著「民事法の論点―その基本から考える」（日弁連「自由と正義」平成20年3月号）
「保険金請求訴訟における証明責任論・要件事実論を中心とした検討の『座談会を理解するための若干の補足』」（損保ジャパンほうむ2008.3　No.54）
「私のパーヴェイシヴ・メソッドの実践例」（「法曹倫理科目横断的アプローチ」共著（村岡啓一編）一橋大学法科大学院）
「否認権のための保全処分」（「新破産法の理論と実務」共著（山本克己ほか編）判例タイムズ社）2008年５月
「社債」（「会社法体系２」共著（編集代表江頭憲治郎ほか）青林書院）
第３版「ここまで知っておきたい債権回収の実務」共著（中央経済社）2008年７月
「学生に紹介したいこの一冊　―法解釈の拠りどころを求めるために―「哲学人−生きるために哲学を読み直す」ブライアン・マギー著」（ロースクール研究平成20年9月号：民事法研究会）
「事例研究 民事法」編著（日本評論社）
「不動産・建設業等の危機・倒産をめぐる法律問題−証券化、信託、リートも視野に入れて−」銀行法務21 No.696〜709 2008年12月号〜2009年11月号（経済法令研究会）
「保険金請求訴訟における偶発性・外来性に関する主張立証責任の所在」（伊藤滋夫先生喜寿記念「要件事実・事実認定論と基礎法学の新たな展開」青林書院）
「42年ぶりに青写真判決を変更した最高裁大法廷平成20年9月10日判決について」法律実務研究2009年3月号（東京弁護士会）
「当事者は民事裁判に何を求めるのか？」（上）（下）〔座談会〕（判タ1289号平成21年4月15日・同1290号平成21年5月1日）
「巻頭言『リーガルマインドとその実現』」（損保ジャパンほうむ2009.4 No.55）
「いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約は、無効である」（金融・商事判例No.1319）2009年７月
「民事訴訟における当事者、弁護士、裁判官」（上）（下）〔座談会〕（判タ1296号平成21年7月15日、1299号同年8月15日）
＜書評＞太田秀夫/戸村健著「汚染土地売買の法務・税務」（共著）（経理情報1222号・平成21年8月1日）
弁護士資格付与のための指定研修「要件事実」（民事II）（日弁連法務研究財団2009・2010年度）
＜ブック・レビュー＞加藤雅信/加藤新太郎編著「現代民法学と実務―気鋭の学者たちの研究のフロンティアを歩く」（上・中・下）（判タ1303号平成21年10月15日）
「民事再生法の実務」（共著）（池田靖編著）（銀行研修社2010年2月）
「今さら聞けない企業法務の基本（訴訟法分野）」月刊ビジネス法務（連載平成22年4月号・5月号・7月号）
「契約の解釈と債務不履行改正」（『要件事実論と基礎法学』伊藤滋夫編著（日本評論社2010年7月））
「リース契約と倒産法」（日弁連研修叢書『現代法律実務の諸問題』日弁連編）（第一法規2010年8月））
「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」編著（編集代表）（新日本法規2010年7月）
「医療機関再生の法務・税務」（編著）（編集代表）（中央経済社2010年9月）
「信託の実務Ｑ＆Ａ」（編著）（編集代表）（青林書院2010年10月）（同書書評（井上聡弁護士著）日弁連「自由と正義」2011年６月号110頁に掲載）
「民事尋問技術の新たな展開」（座談会）（「法律のひろば」2010年12月：ぎょうせい）
「解釈の転換を図る　債務不履行に基づく損害賠償請求」（特集：法制審の議論で見えた債権法改正「契約」の変更点）月刊ビジネス法務（平成23年１月号）
BOOK REVIEW　現代民事法研究会著「民事訴訟のスキルとマインド」（判タ1338号平成23年3月1日）
「事件類型別弁護士実務ハンドブック」（共著）（ぎょうせい2011年3月）
「民事尋問技術」(第３版)（共著）（ぎょうせい2011年3月）
判例研究「固定資産税過納付における国家賠償請求の許否（積極）」（法の支配No.161 2011-4）
民事判例研究「真正な登記名義の回復」（法律のひろば2011年10月号:ぎょうせい）
「最高裁の租税法律主義」（巻頭言）(NBL　No．971　2012.2.15）
「租税回避と住所」（法律実務研究　2012年4月1号　東京弁護士会）
判例研究「香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が、国外財産の贈与を受けた時において、相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの）1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例（いわゆる「武富士事件」）」(法の支配No．165　2012-4）
〈書評：PIC　UP法律実務書〉高村隆司著「法務Ｑ＆Ａ非上場会社の支配権獲得戦」月刊ビジネス法務(平成24年8月号）
「会社から取立委任を受けた約束手形につき商事留置権を有する銀行が、同会社の再生手続開始後の取立てに係る取立金を、法廷の手続によらず同会社の債務の弁済に充当し得る旨を定める銀行取引約定に基づき、同会社の債務の弁済に充当することの可否」(金融・商事判例No.1396：2012年8月）
「事例式契約書作成時の税務チェック」(編著）（新日本法規　平成24年12月）
〈書評：PIC　UP法律実務書〉近藤光男編「判例法理　経営判断原則」月刊ビジネス法務（平成25年2月号）
「保険料の払込がなされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める約款の条項は、消費者契約法10条にいう『民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの』に該当するか（消極）」（金融・商事判例No.1407：2013年1月）
「実務解説　倒産判例」（執筆代表）（学陽書房2013年1月）
「条解民事再生法」（第3版）共著（園尾隆司外編）（弘文堂：2013年4月）
「事例研究　民事法律事務所」（第2版）I・II編著（日本評論社：2013年4月）
「遺留分減殺請求権行使と遡求効」（上・下）月刊ビジネス法務（平成25年8月・9月号）
BOOK　REVIEW　瀬木比呂志著「民事訴訟の本質と諸相」（日弁連「自由と正義」平成26年2月号）
判例研究「債務者の代理人である弁護士が債権者一般に対して債務整理開始通知を送付した行為が破産法162条1項1号イおよび3項にいう『支払停止』に当たるとされた事例（最判平成24年10月19日）」（法の支配No.172　2014-1）
『土地の承諾転貸借において転借人が放置した産業廃棄物あるいは土壌汚染について転貸人は原状回復義務を負うか』法科大学院要件事実教育研究所報12号「不動産法と要件事実」（日本評論社：2014.3.31）
「判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記」（中央経済社2014年5月）
「わたしの修習時代『今も続く修習生活』」（東京弁護士会会報　LIBRA 2014年９月号）
「BOOK REVIEW『民事事実認定論』加藤新太郎著」銀行法務21　No.779　2014年11月号（経済法令研究会）
「免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否」（金融・商事判例No.1453：2014年11月）
「合同会社における業務執行社員の監視義務責任」（上・下）月刊ビジネス法務（平成27年4月・5月号）
『商事法要件事実研究会』（報告論文に対する意見交換会）法科大学院要件事実教育研究所報13号「商事法の要件事実」伊藤滋夫編（日本評論社：2015.3.31）
「法曹倫理」（日本法律家協会編）共著（商事法務：2015.5.25）
今中利昭先生傘寿記念「会社法・倒産法の現代的展開」共著『合同会社の業務執行社員の第三者責任』（民事法研究会　2015年5月）
＜書評：PIC UP 法律実務書＞河村浩・中島克巳著「要件事実・事実認定ハンドブック」月刊ビジネス法務（2016年2月号）
判例研究「セクシュアル・ハラスメント事件判決（最判平成27年2月26日）」（法の支配No.180 2016-1）
「IBM事件からみた法人税法132条の要件事実の構造」租税訴訟学会紀要「租税訴訟」No.9（2016.4.15）
＜書評：PIC UP この本＞本林徹編『本林塾講演録　新時代を切り拓く弁護士』（NBL1076号）
判例研究「音楽著作権の管理事業者の使用料金の設定方法が，新規参入者を排除する効果を有するとされた事例（JASRAC事件）（最判平成27年4月28日）」（法の支配No.182　2016-7）
「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」編著（編集代表）（第2版）（新日本法規2016年9月）
「民事尋問における現状と課題」（座談会）（法律のひろば2016年11月：ぎょうせい）
「あっせん人列伝」（インタビュー）（東京弁護士会会報LIBRA2016年12月号）
「判例からみた遺留分減殺請求の法務・税務・登記」（第2版）（中央経済社2016年12月）
「民事尋問技術」（第4版）（共著）（ぎょうせい2016年12月)
明治大学法科大学院寄付講座講義録「民法（債権法）改正の動向寄付講座『実務からみた詐害行為取消権』（2016.11.19）」2017年3月号）
「遺留分減殺請求権行使の遡及効に関する最高裁判例」租税訴訟学会紀要「租税訴訟」No.10（2017.4.27）
判例研究「最大決平成28年12月19日遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件」（法の支配No.186　2017-9）
「これからの民事実務と理論」編著（民事法研究会2019年1月）
判例研究「最判平成30年6月1日ハマキョウレックス事件」，「最判平成30年6月1日長澤運輸事件」（法の支配No.192号-2　2019-1）
「『相続させる』旨の遺言―香川判決」・「遺留分の放棄」（実務精選120　離婚・親子・相続事件判例解説）（第一法規 2019.6.5）
判例研究「最判平成30年10月19日遺留分減殺請求事件」（法の支配No.194　2019-7）
判例研究「最判平成30年7月19日損害賠償等請求事件（公立学校教職員の国歌斉唱（起立斉唱）についての職務命令違反に関する一連の事件）」（法の支配No.196　2020-1）
「要件事実からみた詐害行為取消訴訟の訴訟物」関西法律特許事務所開設55周年記念論文集「民事特別法の諸問題」（第6巻）（第一法規2020年3月）
「ケース別　遺産分割協議書作成マニュアル」編著（編集代表）（改訂版）（新日本法規2020年4月）
「最判令和元年12月24日遺留分減殺請求事件」（法の支配No.199号　2020-11）
書評：千葉勝美著「判事がメガネをはずすとき」（法の支配No.199号　2020-11）
判例研究「最判令和2年3月6日損害賠償請求事件（中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記申請の委任を受けた司法書士の注意義務違反の判断に違法がある）」（法の支配No.202号　2021-8）
判例研究「最判令和2年9月8日請負代金請求事件（請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合にあたり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許される）」（法の支配No.204号　2022-2）
寄稿「東京弁護士会倒産法部40周年記念誌〜東弁倒産法部の軌跡〜」（東京弁護士会倒産法部 令和4年8月1日）
判例研究「最三小判令和4年4月19日相続税更正処分等取消請求事件」（法の支配No.210号　2023-7）