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【東京弁護士会】

法制委員会副委員長(昭和56年)
独禁法部事務局長(昭和60年)
入退会委員会副委員長(昭和61年)
常議員(昭和61年、平成11年)
綱紀委員会副委員長(昭和62年)
司法修習委員会幹事(昭和62年〜平成元年)
研修委員(平成元年〜2年)
民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長(平成4年)
倒産法部長(平成9年)
倒産法改正対策協議員(平成9年〜16年)
法曹養成センター委員(平成10年〜22年)
弁護士倫理特別委員会委員長(平成10年)
非弁提携弁護士対策本部委員(平成12年)
知的財産権法部長(平成14年)
あっせん・仲裁委員会委員長(平成16年)
あっせん・仲裁人(平成16年〜)
紛争解決センター運営委員会委員長(平成17年)・同委員(平成17年〜)
司法改革総合センター委員(平成17年)
市民窓口委員会委員(平成17年〜24年)
税務特別委員会委員(平成26年4月〜)

【東京三弁護士会】

仲裁センター連絡協議会議長(平成17年)
金融ADRあっせん・仲裁人(平成22年10月〜)

【関東弁護士連合会】

常務理事(平成16年度)

【日本弁護士連合会】

倒産法改正問題検討委員(平成9年〜平成18年)
代議員(平成10年)
「自由と正義」編集委員会委員長(平成14年)
ADR(裁判外紛争処理機関)センター委員(平成17年〜18年)
懲戒委員会委員(平成19年11月〜令和元年10月 委員,平成29年11月〜令和元年10月 委員長)
行政訴訟センター委員(平成21年6月〜令和2年5月,平成26年〜28年 副委員長)
弁護士自治に関するワーキンググループ委員(平成26年5月〜)
民事司法改革推進本部委員(平成27年8月〜)
依頼者と弁護士の通信秘密保護制度の確立に関するワーキンググループ委員(平成28年6月〜)
行政問題対応センター委員(令和2年6月〜)

【日弁連法務研究財団】

法科大学院認証評価事業評価員(平成16年〜18年)

【東京家庭裁判所】

参与員
家事調停委員(平成10年〜12年)
後見監督人(平成25年〜27年)

【東京地方裁判所】

職務代行者
鑑定委員(平成10年〜12年)
武蔵野簡易裁判所民事調停委員(平成18年7月〜20年6月)

【最高裁判所】

司法研修所民事弁護教官(平成5年〜8年)
司法修習生考試委員会委員(平成18年3月〜21年3月)

【日本法律家協会】

理事(平成23年4月〜)

【公的機関】

国分寺市文書公開審査委員(平成8〜10年)
国分寺市オンブズパーソン制度審議会委員(平成13年)
国分寺市情報公開・個人情報保護審議会委員(平成17年〜20年3月)
文部科学省「原子力損害賠償紛争審査会特別委員」(平成23年10月〜)

【大学関係】

一橋大学客員教授(平成14年〜17年)
一橋大学法科大学院特任教授(平成16年〜18年度)
明治大学法科大学院兼任講師(平成18年度)

【企業関係】

東京三菱銀行監査役(平成13年〜平成16年)
?MMコーポレーション(旧?中川誠光堂→?メディセオメディカル)監査役(平成13年〜令和元年6月)

【発明協会】

特許権等侵害訴訟実務能力開発調査委員会委員(平成14年〜17年)

【日本弁理士会】

侵害訴訟代理研修講師(平成15年〜平成18年)

【東京土地家屋調査士会】

境界紛争解決センター紛争解決委員(平成25年〜)

【その他】

(財)民事紛争処理研究基金評議員(平成15年〜16年)、同基金理事(平成17年〜25年)、同基金顧問(平成26年〜)

【倒産関係他】

更生管財人(株式会社スガデン更生管財人(昭和59年)、東洋テルミー株式会社更生管財人(平成10年))
保全管理人
破産管財人
和議整理委員
特別清算人
会社整理検査役
会社整理監督員
民事再生監督委員

【学会等】

日本法律家協会
民事訴訟法学会
日本私法学会
金融法学会
金融商事判例研究会
取引法判例研究会
日本ポパー哲学研究会
スピノザ協会
信託法学会
日本ホワイトヘッド・プロセス学会
租税訴訟学科

【外国法関係】

アメリカ:専門家証人としてのデポジション(H22.10)

【賞】

旭日小綬章(H25.5)